医療費の包括化（DPC）

日本の医療費は個々の治療行為で算出される出来高払い制度でしたが、診療報酬の抑制や複雑すぎる請求の簡素化を目的として、包括化（包括支払い制度）に変わってきています。

欧米は医療費の高騰に悩んでいましたので、いち早く包括支払い制度の導入に踏み込んできましたが、日本が追いついてきた形です。

2004年から民間病院のDPCへの参加が可能になったため、採用する病院が増えてきています。

地域ケアを中心に、こうした背景から患者に対する医療の考え方が変化してきていますので、このような変化に各製薬メーカーのプロモーション活動も変化させ、より高度化する医師のニーズに応えていく必要があると思います。


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ジェネリック医薬品

最近では後発品メーカーのCMなどもよく流れていますし、身の回りにジェネリック医薬品（後発品）が増えています。
この背景には増加し続ける医療費の抑制を厚労省が主導したところにあります。
医療費の中に占める薬剤費を抑制しようとしたわけです。

最近でこそ増えてきましたが、日本は世界的にみてもジェネリックの利用は限定的で大きな課題となっていました。
ジェネリックは先発品の真似したものという印象が強かったため、信頼感が得られず普及につながっていなかったという事もあるようです。
このような信頼感や知名度の課題は解消されてきていますのでジェネリックを身の回りで見かけるシーンが増えてきました。
どんどんとブロックバスターが特許切れを起こしている中でこうした状況は新薬メーカーにとっては大きな経営課題といえます。

ジェネリック品は医師が先発品を処方したとしても、処方箋の変更不可欄に医師のサインがなければ薬剤師がスイッチする事が可能です。
調剤薬局としても後発加算がありますので積極的に後発品にスイッチしようとする姿勢に変わってきています。
こうした話は医療機関の外の話ですが、病院に入院する患者においても同様の動きがあります。

医療機関において最近何かと耳にするのがDPCです。
昔の出来高方式と違い、医療機関内での診療行為に対して包括的に料金が算定されますので、薬価の高い薬剤を利用すると医療機関側の経営を圧迫します。
従って少しでもコストを抑える努力が必要となり、後発品が使われているわけです。

製薬メーカーのMRにおいてはこのような医師の処方が急に変わったり、自社品のシェアが奪われる予兆がないかどうかは注意深くトレースしており更にきめ細やかなプロモーション活動が求められる事になります。

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