厚生労働省や経済産業省からヘルスケア産業や社会保障費の未来についての統計データが公開されていたりしますので、それらのデータから未来の日本についてのまとめをしたいと思います。
平成３０年４月１８日に経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会から公開されている「アクションプラン2017」の進捗についてという資料が大変参考になります。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/pdf/007_03_00.pdf
えっそうだったの？というような内容を中心にまとめていきます。
■超高齢社会
社会の高齢化が進んでいる事はニュースや新聞でも毎日のように目にしますが、高齢者の数が劇的に増えるという意味ではない事をご存知でしたか？
総務省の人口推計などでデータとしても出ているのですが、超高齢社会とは高齢者が増えるというより若者（＝労働力）がどんどん低下しているというところが本当の課題です。
65歳以上の高齢者の数は2015年以降ほぼ4000万人弱で横ばいですが、64歳未満の人数は2015年8000万人超からかなりのペースで下降し、2060年には4000万人超とほぼ半減してしまいます。
■医療費
医療費は65歳以上でぐんっと伸びます。こちらは厚労省から出ている医療費の状況をまとめた基礎資料から平成25年度のデータですが、例えば30歳くらいでは10万円／年である医療費が65歳ではだいたい50万円弱／年、80歳では92万円／年、85歳以上では100万円のラインを突破します。
年を取れば取るほど医療費がかさんでいるという事ですね。
終末期医療費については厚労省や政府関係者の口から「３日で５００万円、１週間で１，０００万円かかる事もある」という発言があったそうなのですが、ここまでいかないにしても死の直前で生涯の医療費の3割使う人もいるようです。
ちなみに医療費の3分の1以上が生活習慣病関連です。
その他でいうと、老化に伴う疾患が15％程度、精神疾患が11％程度とこれらだけで50％を占めます。
※データは厚労省「平成25年度 国民医療費の概況」より
■予防の投資効果
身の回りの健康サービスなどを見てみるとフォーカスされている疾患は生活習慣病が多いと思います。
ただ、経済産業省の試算によるとこれらの医療費や介護費に与える影響は限定的で最も効果が高いのはフレイルや認知症の予防という結果が出ています。
医療費は何だかんだ利用しますので、介護費に与えるインパクトをいかに減らすかという観点が大事なのだと思います。
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