国や自治体が目指す医療や介護の将来像の資料などを見ると、必ず地域包括ケアや包括的マネジメントという言葉が出てきます。
それぞれの病院は自身の役割を明確にする事が求められており、地域の病院や大病院などが役割分担を進め連携を強化して２０２５年問題に備えるといった２０２５年モデルというものです。
病院にかかる時だけでなく、退院後においても医療と介護、住まい・生活支援・介護予防といった機能が連携し地域住民を支えましょうという構想です。
この取り組みを進める事により、すぐに入院したり医療機関のお世話になるのではなく、できるだけ在宅にいながら医療サービスを受けられるようにといったねらいがあり、医療費の削減が目的にはあります。
ちなみに医療機関の役割ですが、以下のような医療機能によって分類されます。
・高度急性期機能
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
・急性期機能
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
・回復期機能
急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
・慢性期機能
長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
DPC方式（包括払い方式）の考え方についても、入院など長くなればなるほど不利になる算定方式はできるだけ早く在宅へ誘導するという意味合いも込められており、このような地域包括ケアを進めるための一つの施策と言えます。
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